不動産投資物件は購入前に必ず確認！全国ハザードマップ

不動産を購入するには、勢いも必要ですが、ちょっと待ってくださいね♪

不動産投資物件は失敗しないために購入する前に必ずハザードマップを確認してください。

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昨今は、海水温の上昇による台風の巨大化や豪雨の災害、震災等が増えてきています。また、今後もさらに巨大化した台風や震災が予想されています。

今回の台風１９号（２０１９年１０月1２日）で浸水したエリアと、各自治体で洪水を予測した「ハザードマップ」はおおむね一致しており信憑性がでてきました。

今後は、不動産投資で失敗しないために「ハザードマップ」は欠かせないツールになっています。

つぎのサイトは、国土交通省で公開している全国のハザードマップを確認できる便利なサイトです。
ぜひ、参考にして頂き、失敗のしない不動産投資をすることを願っています。

なお、国土交通省が先日２０１９年７月に、昨年の豪雨等により各地で甚大な被害が発生したことを受けて、宅地建物取引業者（不動産会社）に、不動産購入の重要事項説明において「ハザードマップ」を提示して説明をするように通達をしましたが、あくまでも任意になっています。

大手不動産会社では、宅建取引士社員に重要事項説明で「ハザードマップ」を提示して対象物件の位置等を情報提供することを義務付けていています。

ただ、中小宅地建物取引業者（不動産会社）ではどこまで説明すかどうかはわかりません。やはり不動産投資物件を購入するには、自分で確認するべきであると考えます。

また、今後は資産価値の面でも影響は避けられないと、筆者は考えています。いわゆる、不動産価格にも大きく影響が出るでしょう。

とくに浸水被害を受けた地域は自治体の今後の対応策次第では不動産価格の下落は避けられません。
これから、不動産投資で失敗しないために「ハザードマップ」必ず確認してくださいね。

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※洪水ハザードマップは、平常時からの防災意識の高揚と洪水時の円滑な避難の確保を図ることを目的に、河川が大雨によってはん濫した場合に想定される浸水状況や避難所、避難時の心得などの避難情報を、冊子やマップ上にまとめたものです。

※大雨による浸水状況は、「※浸水想定区域図」として、河川管理者である国（国土交通省）や自治体が作成するもので、この浸水想定区域図に各種避難情報等を記載したものが「洪水ハザードマップ」になります。

※　浸水想定区域図は、洪水により相当な被害を生ずるおそれがあると国土交通大臣や自治体が指定した河川において、200年、100年に１回程度起こりうる水害を想定した場合の浸水区域と区域内の浸水深を示した図面です。浸水想定区域図は想定する降雨規模が非常に大きいため、通常の台風等の大雨による浸水実績とは異なります。